0983-22-1333
0983-23-3159
東児湯高等職業訓練校さんから「オフィスで活用するパソコン科」のご案内です。
≪求職者支援訓練生募集≫
・募集期間 令和８年４月２０日(月)～令和８年６月９日(火)
・訓練期間 令和８年６月３０日(火)～令和８年１０月２９日(木)
・定員 １０名
・受講料 無料
☆学生や主婦、ご年配の方などにも受講しやすい簿記・CAD・Word・Excelのコースもございます。
ご興味のある方は、お気軽にお問合せください。
【TEL】０９８３－２２－２１３５
１．日時
開催スケジュール・申込みはこちらから
https://9750d0d5.viewer.kintoneapp.com/public/shoene2026session
インフレ・高騰時代の「賢い投資」。補助金が出る今こそ、高効率な設備更新を！国の予算がある「今」が投資のベストタイミング！補助金をフル活用し、持ち出しを最小限に。
無料（事前申込制 ）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
TEL：03-5579-2412
（受付10：00～16：00）
※土日祝・5/1～6・8/10～14除く
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、事業を継続・発展させ、賃金の引上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する生産性向上や新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化に必要な費用を補助します。
※１ 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※３ 中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（中小企業庁サイト参照）
※２ 小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する「小規模事業者」のことです。（同上）
※R７県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金及びその他過年度の支援補助金の採択者も、申込は可能です。
ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
※他にも対象要件がありますので、公募要領（※後日掲載します）をご確認ください。
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「生産性向上、新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化」のための事業。既存設備の単なる更新や入替、通常の営業活動とみなされる事業等は対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費
補 助 率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円
補 助 率 補助対象経費の４分の３以内
補助上限額 ５０万円
※１ 交付申請時に、実績報告までに事業場内最低賃金を５％以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近の会計期間又は交付申請日を基準とする直近１年間の課税所得が０円以下の事業者が対象です。他の要件もあり、要件を満たさない場合は補助金は交付されませんので十分ご注意ください。（その他要件は交付要領・公募要領（４月下旬頃に公開予定）をご確認ください。）
※２ 補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（８０者程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。
※３ 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
◆令和８年5月7日～２９日
各商工会議所へ申請書を提出（※1）
◆令和８年7月上旬頃
審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります）
◆～令和８年12月15日
事業の実施（全ての支払を完了）
◆～令和９年1月15日
各商工会議所へ実績報告書の提出
◆～令和９年2月頃（※2）
補助金のお受け取り
※１ 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 ５月２９日(金) 17時必着)
商工会議所にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。
※２ 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。
令和８年５月７日（木）から令和８年５月２９日（金）１７時まで ※必着
※申請受付後に、商工会議所にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会議所にご相談ください。
※様式等は、４月下旬頃に公開予定。
①法人の場合
・補助金交付申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第２号）
・各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）
・県外事業者への発注理由書（様式第１２号）※県外事業者へ発注予定の場合のみ。
・県税の納税証明書
※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
※法人設立後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。
・直近１期分の損益計算書
・直近１期分の法人税確定申告書（別表一（一））
※「賃金引上げ特例」の適用を希望する事業者は、「課税所得が０円以下であること」を確認できることが必要です。課税所得金額は法人税申告書の別表一の「所得金額又は欠損金額」欄の金額です。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書の控え、電子申請の受付結果（受信通知）を印刷したものを提出してください。（損益計算書、確定申告書は不要）
・直近１期分の法人税確定申告に係る電子申請の受付結果（受信通知）を印刷したものまたは「納税証明書（その２：所得金額の証明書）
※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書（税務署の受付印があるもの、または電子申請の受付結果（受信通知））を提出してください。（損益計算書、確定申告書は不要）
・パートナーシップ構築宣言の宣言書
※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。
※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。
※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。
※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。
・賃金引上げ特例適用申請書（様式第３号）
※賃金引上げ特例適用を希望する事業者のみ必要です。
・事業場内最低賃金引上げ前の金額を証明する書類
※賃金引上げ特例適用を希望する事業者のみ必要です。
・別紙「事業場内最低賃金算出表」
・労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳の写し
・雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写し
※雇用契約書、労働条件通知書等
※役員、専従者従業員を除く全従業員分
・直近１期分の法人税申告書の別表一及び別表四
※賃金引上げ特例適用を希望する事業者のみ必要です。
※別表一は通常枠の申請の場合も必要になります。
②個人事業主の場合
・補助金交付申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第２号）
・各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）
・県外事業者への発注理由書（様式第１２号） ※県外事業者へ発注予定の場合のみ。
・県税の納税証明書
※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
※開業後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。
・令和７年分の所得税青色申告決算書（１面のみ）または収支内訳書（１面のみ）
・令和７年分の所得税確定申告書（第一表のみ）
・令和７年分の所得税確定申告に係る「メール詳細（受信通知）（※）」を印刷したものまたは「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」
※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した開業届（税務署の受付印があるものまたは電子申請の受付結果（受信通知）を印刷したもの）を提出してくだ
さい。（青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書は不要）
・パートナーシップ構築宣言の宣言書
※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。
※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。
※審査時点（令和８年６月５日（金）１７時まで）において、登録（公式サイトでの掲載）が確認できない場合は支給対象となりませんので、申請はお早めにお願いします。
※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。
・賃金引上げ特例適用申請書（様式第３号）
※賃金引上げ特例適用を希望する事業者のみ必要です。
・事業場内最低賃金引上げ前の金額を証明する書類
※賃金引上げ特例適用を希望する事業者のみ必要です。
・別紙「事業場内最低賃金算出表」
・労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳の写し
・雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写し
※雇用契約書、労働条件通知書等
※役員、専従者従業員を除く全従業員分
・直近１年間の「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表
※通常枠の申請の場合も必要になります。
主たる事務所の所在地を管轄する商工会議所へ、電子データを「メールで送信」して提出してください。
※内容について問い合わせる場合があるため、申請者は提出書類の控えを保管しておくこと。
・必要書類が申請期限までに揃わない等、提出書類に不備がある場合は不採択となるため、書類を十分精査した上で提出してください。
・（２）の提出書類のほか、必要に応じて別途資料の提出を依頼することがあります。
・提出書類は、必要に応じて宮崎県に提供することがあります。
補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和９年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書及び公募要領に記載の書類を提出してください。
（すべて電子データで提出すること）
１）申請前に必ず確認が必要な書類
①公募要領 → 公募要領_R8
②交付要領 → 交付要領_R8
２）申請にあたって提出が必要な様式
③交付申請書（様式第１号） → 様式第1号 交付申請書
④誓約書（様式第２号） → 様式第2号 誓約書
※この他に必要な書類は、上記「８．申請手続き等」の提出書類または公募要領をご確認ください。
◎賃金引上げ特例適用枠を希望する場合に追加で必要な書類
○賃金引上げ特例適用申請書（様式第３号） → 様式第3号賃金引上げ特例適用申請書
○事業場内最低賃金算出表 → 事業場内最低賃金算出表
○労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳の写し
※役員、専従者従業員を除く全従業員分
○雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写し（雇用契約書、労働条件通知書等）
※役員、専従者従業員を除く全従業員分
○課税所得の確認書類（課税所得０円以下の確認）
個人事業主：直近１年間の「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表
※通常枠でも必要な書類です。
法人：直近１期分の法人税確定申告書 別表一、別表四
※別表一は通常枠でも必要な書類です。
※その他各種様式は、宮崎県商工会議所青年部連合会ホームページをご覧ください。
※５月中旬頃に掲載します。
各地域の商工会議所へお問合せ下さい。
高鍋商工会議所 （平日８：３０～１７：１５）
電話：0983-23-3159 FAX：0983-23-3159
なお、商工会地区の方は、各商工会へご連絡いただきますようお願いいたします。
※右記「会議所・商工会一覧」を参照 → R8madoguchi.pdf
令和８年３月２６日（木）～１２月１７日（木） 全１４回
講師：
中小企業診断士 中村 諭 氏
【内容】
消費税インボイス制度導入に向けた対応、エネルギーその他の物価高騰への対応策、新型コロナウイルス感染症等の影響や最低賃金引上げ、デジタル化等に対応するため、経営の見直しをしてみませんか？
☞賃上げ・最低賃金引上げ
☞省力化・人手不足対応
☞エネルギー価格・物価の高騰
☞デジタル化
☞インボイス制度・電子帳簿保存法
☞米国関税の関する事業影響
☞新型コロナウイルスの感染症等の影響等
☞新型コロナウイルスの感染症等の影響等
☞その他環境変化への対応
① ３月２６日（木）
② ４月１６日（木）
③ ４月２３日（木）
④ ５月１３日（水）
⑤ ５月２１日（木）
⑥ ５月２８日（木）
⑦ ６月１７日（水）
⑧ ７月１６日（木）
⑨ ８月２０日（木）
⑩ ９月 ３日（木）
⑪ ９月１７日（木）
⑫１０月１５日（木）
⑬１１月１２日（木）
⑭１２月１７日（木）
無料
高鍋商工会館２階 会議室
高鍋商工会議所(平日8：30～17：15)
電話：０９８３－２２－１３３３
FAX：０９８３－２３－３１５９
メール：tcci@miyazaki-cci.or.jp
令和８年２月２２日に施行した第１７２回簿記検定に合格された方は合格証書が届きました。
受験番号【３０１ ３０４ ３０５ ３０６ ３０８ ３０９】
以上６名の方は受験票をご持参の上、高鍋商工会議所に受け取りに来てください。
受取時間 ８：４５～１７：１５
月曜日～金曜日 （祝日は休み）
令和８年２月２２日施行した第１７２回日商簿記検定の合格者を発表いたします。
【 ２ 級 】
該当者なし
【 ３ 級 】
３０１ ３０４ ３０５
３０６ ３０８ ３０９ 以上
次回は令和８年６月１４日に施行予定です。
合格証明書が届きましたらこちらに投稿いたします。到着は３月２３日頃になると思います。
該当される方は受験票をなくさないようにご注意ください。
【 令和８年２月２２日施行の日商簿記検定３級を受験の皆さまへ 】
当日の駐車場が変更になります。
職員が白枠の駐車場に待機しておりますので何かありましたらお声かけください。
混雑も予想されますのでお気をつけてお越しください。
労働力減少が進む宮崎県において、外国人材の活用は重要な選択肢の一つとなっています。本相談会では、外国人材の受け入れを検討中の方から、既に受け入れを行っている事業者まで、外国人材に関するさまざまな疑問や不安についてご相談いただけます。
令和８年２月２７日（金） １３時００分～１６時００分
高鍋商工会館 ２階 東会議室
主催団体である【宮崎県外国人受入・定着支援センター】にお問い合わせください。
当所にご連絡をいただいてもご対応いたしかねますので、ご了承ください。
宮崎県外国人材受入・定着支援センター
実施主体 宮崎県（運営 東洋ワーク株式会社）
受付時間月曜日～金曜日 １０：００～１８：００
（１２：００～１３：００及び祝日は除く）
電話番号 ０９８５－３４－９１４１
メール miyazaki-ukeire@toyowork.co.jp
ホームページ https://miyazaki-ukeire.com/
日本遺産フェスティバル2026が今年11月に宮崎で開催されます。
日時：令和8年11月7日(土) 9時30分～16時
令和8年11月8日(日) 10時～16時
場所：メイン会場 シーガイアコンベンションセンター
サテライト会場 西都原古墳群、生目古墳群、新田原古墳群、持田古墳群
蓮ヶ池横穴群ほか
お問合せ先：日本遺産南国宮崎の古墳景観活用協議会事務局
(西都市役所商工観光課内)
TEL:0983-43-3421 E-mail:nihonisan@city.saito.lg.jp
こちらで印刷・保存できます 日本遺産フェスティバル開催案内PDF
公式ホームページ https://miyazaki-kofun.jp
働きながら【国家資格】を取得できる
「木造建築科」が東児湯高等職業訓練校さんで開校されます！
３つのポイント！
① 建築大工技能検定２級合格目標とした実践的な学科と実技
② 終了時の技能照査合格で技能検定の学科試験２級免除
③ 東児湯高等職業訓練校さんで建築CAD検定試験が受検可能
【期間】令和８年４月２６日（日）～令和１０年３月２６日（日）
【受講料】６６,０００円
【募集締切】令和８年４月１０日（金）
【曜日・時間】水曜日１８：３０～２１：３０（月に１～２回）
日曜日 ８：３０～１６：３０（月に１～２回）
【対象者】建設業に勤務し、雇用保険に加入されている方。年齢制限なし。
ご興味のある方は、お気軽にお問合せください。
【TEL】０９８３－２２－２１３５
また、オフィスで活用するパソコン科が開校されます！
事務に必要なスキルを習得されたい方
パソコンが苦手で一人で勉強するのは難しい方など
まずは【訓練体験会】に参加されてみてはいかがでしょうか？
受講をお考えの方は、下記の「訓練受講申し込みの流れ」をご確認ください。
