お知らせ
省エネ設備投資や非化石エネルギーへの転換を検討されている事業者の皆さまを対象に、「省エネ・非化石転換補助金の活用説明会」が開催されます。
本説明会では、省エネ・非化石転換補助金について、申請タイプや補助率、申請から補助金入金までの流れなどを具体的に説明します。
「省エネに取り組みたいが、何から手をつければよいのかわからない」
「どの補助金が自社に合うのかわからない」
このようなお悩みをお持ちの事業者の皆さまは、ぜひこの機会をご活用ください。
補助金を活用した設備投資は、生産性向上、コスト削減、環境配慮による企業価値向上、人手不足対策、品質の安定・向上などにつながることが期待されます。
参加無料・申込不要です。
【日時】
2026年8月19日（水）14:00～15:00
【会場】
高鍋商工会議所 2階 中ホール
〒884-0006 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8335番地2
【内容】
・事業説明 45分
・質疑応答 15分
【参加費】
無料
【申込】
不要
補助金活用には「予算上限」や「締切」があります。
省エネ投資や設備更新をお考えの事業者の皆さまは、ぜひご参加ください。
【お問い合わせ】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
TEL：03-5579-2412
受付時間：10:00～16:00
※土日祝、5/1～6、8/10～14を除く
お知らせ
令和8年度高鍋町創業支援事業補助金について、募集を行います。
応募を希望する事業者におかれましては、以下の事項に従って書類の提出をお願いいたします。
募集チラシ (JPEG: 278.0KB)
1．制度の目的
町内で地域の需要や雇用を支える事業を創業又は第2創業する方に対し、その創業に要した経費について補助金を交付し、町内での創業の促進及び町の産業の活性化を図ることを目的としています。
※第2創業とは、既に事業を営んでいる事業者などが、既存の事業以外の新事業に進出することをいいます。
2．補助対象者
次のいずれにも該当する者が対象となります。
1. 次のいずれかに該当する者
ア 町内で創業又は第2創業を開始しようとする個人又は法人
イ 町内で創業又は第2創業を開始している個人又は法人であり、かつ、補助金を申請する日の属する年の4月1日において操業開始から1年を経過しない者であるもの
2. 補助金と同一の内容で国（独立行政法人を含む。）又は地方自治体の他の補助金又は助成金の交付を受けていない者
3. 過去に当補助金の交付を受けていない者
4. 3年以上継続して町内で事業を行う意思がある者
※次のいずれかに該当する者は対象外となります。
(1) 暴力団(高鍋町暴力団排除条例(平成23年高鍋町条例第8号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)である場合
(2) 暴力団員(条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)である場合（団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。）
(3) 暴力団関係者(条例第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)である場合（団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。）
(4) 町税を滞納している者（団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者に限る。）
(5) その他町長が補助金の交付の対象者として不適当と認めた者
3．補助対象事業
次のいずれにも該当する必要があります。
1. 別表第1の事業に該当しないこと。
2. フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこと。
3. 会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に該当する子会社でないこと。
別表第1
平成25年10月改定「日本標準産業分類」による。
1 農業、林業（大分類Aに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は除く。）
2 漁業（大分類Bに含まれるもの。）
3 金融業・保険業（大分類Jに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は除く。）
4 医療・福祉（大分類P）の医療業のうち、病院（小分類831）、一般診療所（小分類832）
及び歯科診療所（小分類833）
5 医療・福祉（大分類P）のうち、社会保険・社会福祉・介護事業（中分類85）
6 次のサービス業等
ア 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思考調査等を行うものに限る。）（細分類7291に含まれるもの。）
イ 易断所、観相業、観光案内業（細分類7999に含まれるもの）
ウ 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類803に含まれるもの）
エ 芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（細分類8094に含まれるもの）
オ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類8096に含まれるもの）
カ 集金業、取立て業(公共料金又はこれに準ずるものは除く。)(細分類9299に含まれるもの)
キ 政治・経済・文化団体（中分類93に含まれるもの）
ク 宗教（中分類94に含まれるもの）
ケ 風俗営業・性風俗関連特殊営業等、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となるもの
7 その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業
対象外業種例
業種分類： 具体的な業種例
飲食業の一部：食事の提供を主目的としないキャバレー、スナック、バー、ナイトクラブなど
農業、林業、漁業：農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業以外の業種
金融業・保険業：ゴルフ会員権売買業、商品券売買業など（保険媒介代理業、保険サービス業を除く。）
医療・福祉：病院、一般診療所及び歯科診療所など
サービス業の一部
娯楽業等： 風俗関連営業、パチンコホール、スロットマシン場、マージャン店、競輪・競馬の競技団体、場外馬券売場など
興信所：もっぱら個人の身元・身上・素行・思考調査等を行う業種、探偵業など
宗教等その他：宗教団体、政治団体、集金業、取立業、学校法人
4．補助対象経費及び補助限度額、補助率
・補助対象経費
1 事業所の増改築又は改修に係る経費（ただし、併用住宅における住居の用に供する経費を除く）
2 事務所・店舗・駐車場の賃借料・共益費
3 外部専門家への謝金及び法人設立に当たって支払われる法人設立費
4 ホームページなどのインターネットを利用した販売促進 媒体の作成費
5 オフィス家具などの備品の購入費
6 その他町長が適当と認める経費
・補助率
３分の２
・補助限度額
200,000円
※補助の対象となる経費は、令和9年3月31日までに支払いが完了するもののうち、創業開始日から過去1年間にかかった経費とします。
※補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
5．申請方法
6．審査について
書面審査及び対面審査により、以下の審査基準を鑑み交付の可否及び交付額を決定します。
<審査基準>
1. 補助対象事業が町の活性化等に資すると認められるものであること。
2. 補助の決定にあたっては、高鍋商工会議所の支援を受けて高鍋町創業支援事業計画書（届出書）を作成した事業者等を優先します。
3. 上記審査事項により優先が付け難い場合は、審査委員会で事業内容などを審査の上、決定します。
審査内容
1.基礎審査
次の要件をすべて満たすものであること。要件を満たさない場合には失格とし、その後の審査を行いません。
1．「2.補助対象者」、「3.補助対象事業」の要件に合致すること。
2．補助事業を遂行するために必要な能力や経験を有すること。
2.加点審査
高鍋町創業支援事業計画書（届出書）について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価の高いものから順に採択を行います（令和8年度予算60万円）。
1．町への寄与
町内で生産された一次産品、二次産品等を使用した商品の提供や町内居住者の雇用など、当事業の実施により町内産業の振興又は町内の就職者数改善に繋がる事業であること。
2．事業の独創性
技術やノウハウ、アイデアに基づき、町内にない新たな商品・サービスを提供する事業であること。
3．事業の実現可能性
事業実施に必要な人員の確保に目途がたっており、事業化に向けて協力してくれる企業等があること。また、仕入・販売・外注先などの事業パートナーが明確になっていること。
4．事業の収益性・継続性
町内のニーズを的確に捉えており、ターゲットとなる顧客や市場が明確で今後3ヶ年の事業計画に妥当性と信頼性があること。
5．資金調達の見込み
必要な資金の調達が十分に見込めること。
審査内容 (PDFファイル: 90.7KB)
募集案内 (PDFファイル: 176.9KB)
お知らせ
宮崎県では、観光需要の喚起及び県内消費の拡大を目的として、「ひなタビ みやざき宿泊キャンペーン」が実施されます。
本キャンペーンでは、県内宿泊施設利用者に対する宿泊割引に加え、県内加盟店で利用可能なデジタルクーポンが発行されることから、飲食店や小売店、観光関連事業者等における新たな誘客・売上向上が期待されています。
現在、クーポン加盟店の募集が開始されておりますので、この機会にぜひご活用ください。
【加盟店募集開始】
令和8年5月11日（月）～
【宿泊商品の販売開始】
令和8年5月18日（月）～
※準備の整った宿泊施設・旅行会社等より順次販売開始
【キャンペーン実施期間】
〈第1期〉
令和8年6月1日（月）～9月30日（水）宿泊分
〈第2期〉
令和8年12月1日（火）～令和9年1月31日（日）宿泊分
※第2期販売開始時期は後日公表予定
※ ただし、8月13日（木）～16日（日）、9月4日（金）～6日（日）および12月29日（火）～1月3日（日）の宿泊は除く。
※予算の状況により、キャンペーンの期間などを変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
【キャンペーン内容】
■宿泊料金 最大30％割引
（1人1泊あたり上限3,000円）
■デジタルクーポン付与
（1人1泊あたり3,000円分）
【対象事業者】
飲食店、土産品販売店、観光施設、体験型事業者、宿泊事業者 等
▼詳細・加盟申請はこちら
「ひなタビ みやざき宿泊キャンペーン」公式サイト
https://miyazaki-hinatabi.jp/
事業者向け申請ページ
https://miyazaki-hinatabi.jp/business/
【申請受付先】
・宿泊事業者
宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合
TEL:0985-24-4730（）
【お問合せ】
お知らせ
職場で役立つ会計知識を身につけたい…
即戦力になるパソコン知識を学びたい…
そんな方におすすめの情報です！
東児湯高等職業訓練校で『IT事務会計科』の受講ができます！
【受講料】無料 （教材費、資格取得のための試験料等は自己負担）
【募集期間】令和８年５月１９日（火）～令和８年６月３０日（火）
【訓練期間】令和８年７月３０日（木）～令和８年１０月２９日（金）の３ヶ月
曜日：毎週月～金（祝日・訓練休を除く） 時間：９：００～１６：００
【お問い合わせ】０９８３－２２－２１３５
応募方法、選考日等は画像にて確認をお願いします。
興味がある方は是非ご応募ください！
詳しくはこちら→
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お知らせ
宮崎県では、県内中小企業・小規模事業者等を対象に、従業員の賃上げを行った事業者へ支援金を支給する「宮崎県賃上げ対応緊急支援金」の受付を開始しております。
人材確保や従業員の処遇改善に取り組む事業者の皆様は、ぜひご活用ください。
１．支給額
対象従業員１人あたり７万円
※１事業所あたり最大５０人分（上限３５０万円）
２．主な要件
①令和７年３月３１日時点で、時間額１,０２２円以下の労働者を雇用労働者の賃金を、令和７年１１月１６日（最低賃金適用日）までに１,０２３円（令和７年度最低賃金額）以上へ引き上げていること。
②対象となる労働者が、原則、申請時点において、県内事業所に勤務する正規及び非正規の雇用労働者であること。ただし、週所定労働時間が20時間以上であること。
③事業所内の全ての労働者の賃金が最低賃金額以上であること。
④引き上げ後の賃金水準以上を本支援金の支給決定から１年間継続する見込みがあること。
⑤対象の雇用労働者について、対象期間を同じくする賃上げを目的とした他の助成金等を受給していない、あるいは受給予定がないこと。
３．支給対象事業者
【法人】県内に事業所を有する中小企業、またはこれに準ずる者（公益法人、協同組合等を含む）
【個人事業主】税務署に開業届出書を提出し、従業員を１名以上雇用して事業を行っている者
４．申請期間
令和８年５月１１日（月）～令和８年９月３０日（水）
※予算額に達した場合は、申請受付を予定より早く終了します。
詳細につきましては、下記特設サイトをご確認ください。
宮崎県賃上げ対応緊急支援金 特設サイト
５．お問合わせ先
宮崎県賃上げ対応緊急支援事務局
TEL：050-2018-0810
（受付9：00～17：00）
※土・日・祝を除く
お問合せフォーム
0983-22-1333
0983-23-3159
