2026年8月
イベント・セミナー
令和8年10月10日（土）に開催される「第26回高鍋城灯籠まつり」では、物産展に出店していただける事業者・団体を募集します。
出店を希望される方は、下記の内容および「物産展実施要領」をご確認のうえ、申込期限までに物産展申込書をご提出ください。
開催概要
開催日
令和8年10月10日（土）
開催時間
午前11時から午後9時まで
※予備日はありません。
会場
舞鶴公園南側広場（島田ほ場跡地）
出店資格
次のいずれかに該当する方が対象です。
・高鍋町内で製造または販売を行っている商工業者
・高鍋町内で活動しているボランティアグループ、福祉団体等
・西都児湯地場産業振興協議会の会員
・高鍋城灯籠まつり実行委員会が特別に出店を認めた方
出店形態・出店料
テント出店
・1小間（テント半分）：7,000円
・2小間（テント1張）：13,000円
※希望できる小間数は2小間までです。
※1小間の大きさは、間口2.7メートル×奥行3.6メートルです。
移動販売車
・1台：5,000円
電源利用料
・コンセント1口：1,000円
・動力1口：5,000円
電源の利用を希望される場合は、申込書に使用する電気器具、消費電力および必要なコンセント数を正確にご記入ください。
申請していない電気器具の使用、申請容量を超える電力の使用およびたこ足配線はできません。
申込期限
令和8年8月28日（金）まで
申込方法
別紙「物産展申込書」に必要事項をご記入のうえ、次のいずれかの方法で高鍋商工会議所へご提出ください。
・高鍋商工会議所窓口への持参
・FAX
・郵送
申込用紙は、高鍋商工会議所の窓口でも配布しています。
申込者と実際の出店者が異なる申込みや、名義貸し、出店場所の又貸しはできません。
また、出店資格を確認するため、営業許可証の写しや確定申告書など、高鍋町内での営業が確認できる書類をご準備いただく場合があります。団体については、高鍋町内での所在や活動状況が分かる書類をご準備ください。
出店者説明会
日時
令和8年9月15日（火）午後2時から
会場
高鍋商工会議所 2階会議室
説明会では、出店に関する詳細説明、出店場所の抽選、駐車許可証の配布等を行います。
出店者は必ずご出席ください。欠席された場合は、出店できなくなることがあります。
申込みにあたっての注意事項
飲食物を販売する場合は、出店者自身で高鍋保健所への確認および必要な許可申請を行い、当日は許可証を掲示してください。
火気、炭火、ガソリン、ガスまたは電源コンセントを使用する場合は、消火器を各自でご準備ください。
そのほか、搬入・搬出時間、駐車場、交通規制、衛生管理、ゴミの持ち帰りなどに関する注意事項があります。お申込みの前に、必ず「物産展実施要領」をご確認ください。
注意事項を守っていただけない場合は、出店の取消しや会場からの退去をお願いすることがあります。
実施要領・申込書のダウンロード
下記から「物産展実施要領・申込書」をダウンロードし、内容をご確認ください。
【第26回高鍋城灯籠まつり 物産展実施要領・申込書をダウンロード】Word版
【第26回高鍋城灯籠まつり 物産展実施要領・申込書をダウンロード】PDF版
※申込用紙は、高鍋商工会議所の窓口でも配布しています。
申込書提出先・お問い合わせ先
高鍋城灯籠まつり実行委員会 物産展部門
高鍋商工会議所青年部事務局
担当：壹岐・北村
〒884-0006
宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8335番地2
高鍋商工会議所
電話：0983-22-1333
FAX：0983-23-3159
お知らせ
01_株式会社全東信の破産に伴う宮崎県中小企業融資制度の御案内
セーフティネット・危機関連貸付（１号：連鎖倒産防止）
・融資対象者
セーフティネット保証制度１号（連鎖倒産防止）認定者であり、県内における同一事業歴が６か月以上あること
【セーフティネット１号認定要件】
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者のうち国が指定するもの（指定事業者）に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者等で、次の①、②のいずれかの要件に該当するもの。
①認定申請時点において、指定事業者に対し50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。）債権又は前渡金返還請求権を有すること
②認定申請時点において、指定事業者に対し50万円未満の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。）債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、当該指定事業者との取引依存度が20％以上であること。
・融資限度額
設備資金：5,000万円（組合は8,000万円）
運転資金：3,000万円（組合は8,000万円）
・融資期間
設備資金：10年以内（うち据置18月以内）
運転資金：７年以内（うち据置12月以内）
・融資利率
年1.10％～1.60％
・保証料率
年0.35％
・必要書類
【セーフティネット・危機関連貸付認定申請書】1号：連鎖倒産防止
【お問合せ】
宮崎県商工政策課経営金融支援室
0985-26-7097
お知らせ, 未分類
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の申請をされる事業主の皆さまを対象に、助成金説明会を開催します。
日時：８月４日（火） １０：１５～１１：１５、１３：１５～１４：１５
場所：高鍋公共職業安定所 １F 会議室
高鍋での開催は８月４日のみですので、ご都合が合わない場合は他会場をご予約ください。
【説明内容】
制度概要、計画書の作成支援、就業規則等のポイントなど
賃金引き上げに伴う支援・後押し強化
申込方法
参加を希望される方はいずれかの方法よりご予約をお願いいたします。
・添付した画像およびPDFに記載のQRコードよりWeb予約
・電話予約（宮崎労働局 助成金センター （０９８５）－６２－３１２５）
キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コースとは
概要
非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。パートタイム労働者な
ど非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。
※ご利用にあたっては、事前に「キャリアアップ計画書」の提出が必要となります。
活用例
中小企業が賃金規定等を５％増額改定し、１０人の有期雇用労働者の賃金引き上げを実施した場合、６５万円が支給されます。
お問い合わせ
宮崎労働局 助成金センター
〒８８０－２１０５ 宮崎市大塚台西１丁目１番３９号
キャリアアップ助成金担当
TEL （０９８５）６２－３１２５
イベント・セミナー
☞（チラシ）アトトリキックオフセミナー
後継者・後継候補者が、これからの経営に必要な「新事業」「AI活用」「社内改革」を学び、同じ立場の仲間とつながるキックオフセミナーを開催します。
人口減少やデジタル化など、経営環境が大きく変化する今だからこそ、地域企業の未来を担うアトトリ（後継者）が、新たな挑戦への第一歩を踏み出すための学びと交流の機会です。
セミナー概要
本セミナーでは、「新事業 × AI × 社内改革」をテーマに、新事業で業績をV字回復させた経営者や、生成AIを活用した企業支援の実践者を講師に迎え、基調講演やパネルディスカッションを開催します。また、参加者同士が交流できるネットワーキングも実施します。
事業承継を予定している方や事業を承継した後継者の方をはじめ、事業承継に関心のある方、支援機関の皆様にもおすすめのセミナーです。
【こんな方におすすめ】
・事業を承継した、または承継して間もない後継者
・会社をさらに成長させたい後継者
・将来的に事業承継を予定・検討している方
・事業承継に関心のある方
・支援機関・金融機関・商工団体・行政機関の皆様
開催概要
開催日時 令和８年７月３１日（金）１４時００分～１７時００分
（受付１３時３０分）
会場 ＫＩＴＥＮビル ８階 大会議室
宮崎県宮崎市錦町１－１０ ＫＩＴＥＮビル８階
（Googleマップ）https://maps.app.goo.gl/fWr1x5HaGUsv858a7
駐車場 無料駐車場はございません。
＊お車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。
対象 後継者・後継候補者の方
現在経営に携わっている方、将来的に経営を担う意欲のある方
＊支援機関、金融機関、商工団体、行政機関の皆様の参加も歓迎します。
参加費 無料（事前申込制）
申込締切 令和８年７月２９日（水）
講師紹介
山﨑 一史 氏 株式会社アックスヤマザキ 代表取締役
創業８０年以上の老舗ミシンメーカー３代目。事業承継後の厳しい経営環境を乗り越え、「子育てにちょうどいいミシン」をはじめとする新製品開発によりＶ字回復を実現。グッドデザイン金賞など数々の賞を受賞。
日置 純彦 氏 カレー倶楽部ルウ 代表（宮崎ＡＩギルド ＣＥＯ）
「ルウ王子」の愛称で知られ、SNSを活用した情報発信や地域ブランドづくりを実践。企業・自治体への生成ＡＩ活用支援にも取り組んでいます。
山元 理 氏 一般社団法人企業価値ＥＮＧＩＮＥ 代表理事
自らも事業承継を経験した中小企業診断士。創業・新事業・事業承継・マーケティング支援を専門とし、これまで２，４００社以上を支援、講演実績は１，０００回を超えます。
お申込み
参加をご希望の方は、以下の申込フォームよりお申込みください。
▶ お申込みはこちら（Googleフォーム）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfBl4uNqs0TBCZxiqwB8VLAmSeyj4VGSFxB7YbteFcoYnDX1Q/viewform
申込締切 令和８年７月２９日（水）
※参加費無料・事前申込制
お問い合わせ
一般社団法人 宮崎県商工会議所連合会 事務局
TEL：０９８５－２２－２１６１
MAIL：info@miyazaki-cci.or.jp
≪主催≫ 一般社団法人 宮崎県商工会議所連合会
≪後援≫ 宮崎県、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター
検定
令和８年６月１４日施行された第１７３回日商簿記検定の合格者を発表いたします。
【 ２ 級 】
該当者なし
【 ３ 級 】
該当者なし
次回は令和８年１１月１５日になります。
申込期間９/２０～１０/１９です。
お知らせ
県では、女性活躍推進に向けた取組や女性が働きやすい職場環境整備に取り組む企業・事業主（法人格不問）を応援するため、県内企業等に対し奨励金又は補助金（以下「奨励金等」という。）を交付します。
申請を希望される場合は、交付要綱等を確認の上、申請期間中お早めに関係書類を提出してください。
チラシ（PDF：4,873KB）
1.交付の対象者
次に掲げる全ての要件を満たす者とします。
- 宮崎県内に本社又は本店を有すること。
- 従業員（常時雇用する労働者）の数が10人以上300人以下であること。
- 「みやざき女性の活躍推進会議」の会員企業であること。（すぐに入会可能）
- 国又は地方公共団体により設立された法人、資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人、法令等に国又は地方公共団体の具体的な監督権が定められた法人その他の国又は地方公共団体が経営、労務等に大きく関与できる法人でないこと。
- 県税に未納がないこと。
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
- 従業員が暴力団でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
- タイプB（女性にやさしい取組推進奨励金）（以下、タイプBという。）にあっては、設定目標及び取組内容を自社ホームページ等に掲載していること。
- その他奨励金等を交付することが適当でないと知事が認める者でないこと。
2.本事業の支援内容等
(1)支援内容
対象者のうち、女性活躍推進の取組に応じて、3つのパターン（タイプA～タイプC）から支援を行います！
タイプA：トップランナーを目指す企業
令和7年4月以降新たに、えるぼし認定（厚生労働大臣）を受けた企業又は認定の区分が上がった企業に対して、100万円の奨励金を給付します。
タイプB：女性の活躍を後押しする企業
女性活躍に向けて、4つの項目（積極採用、配置・育成、管理職登用、多様な働き方）ごとに、新たな取組を2つ以上実施した企業等に対し、取組内容と目標達成状況に応じて15万円～最大100万円の奨励金を給付します。
タイプC：女性にやさしい環境を整備する企業
女性が働きやすい職場環境の整備を行なった企業等に対し、その経費の一部（10万円～最大60万円、補助率2分の1）を補助します。
| タイプA～Cは、併用が可能です！詳しくは女性活躍推進室までお問い合わせください。 |
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タイプA次のいずれかに該当する場合
- 令和7年4月以降新たに、女性活躍推進法第9条の規定による認定（えるぼし）を受けたとき（既に認定を受けている事業主体にあっては、当該認定の段階を上回る認定を受けたとき）
- 令和7年4月以降新たに、女性活躍推進法第12条の規定による認定（プラチナえるぼし）を受けたとき
タイプB
下の一覧表に定める1から4までの評価項目（最低1つ以上を選択）ごとに掲げる基準のうち、1つにおいて達成すべき水準以上の目標を設定するとともに、当該目標を達成するため、新たな取組を2つ以上行う場合。ただし、設定目標の基準に応じ、前事業年度又は交付申請の日において、当該目標の水準を満たしている項目を除く。
【事例】
上記画像データ（タイプB事例_積極採用）（PDF：228KB）
タイプBにおける留意点
- 設定目標及び取組内容等を自社ホームページ又は女性の活躍推進企業データベース（外部サイトへリンク）（厚生労働省）等に掲載していただきます。
- えるぼし認定を受けている企業は対象外とします。
- えるぼし認定の基準を既に満たしている項目は対象外とします。
- 事業完了後、翌年度末時点の取組状況について、報告が必要となります。
- すでに従業員（常時雇用する労働者）の女性の割合が4割を超えている場合、女性優遇措置を設けることでかえって男女雇用機会均等法違反となる恐れがあるため、評価項目1から3については対象外とします。
タイプC
女性が働きやすい職場環境（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室の増設、パパやママの急な子どものお世話を支えるキッズスペース新設等）を整備するため、新築、増改築、改修又は物品若しくは器具の購入を行う場合
タイプCにおける留意点
県のホームページ等において、補助金利用企業名及び取組内容を公表します。
タイプ全般における留意点
- 奨励金等の対象となる事業は、国、県又は市町村による補助金等の交付を受けていないものに限ります。
- 過去にこの要綱に基づく奨励金等の交付を受けた場合は、奨励金等の種類ごとに、過去の被交付額と新たな申請額の合計がそれぞれ奨励額又は補助率欄に規定する上限額を超えないようにしてください。
その他交付要綱及び「よくある質問」を参照してください。
(3)奨励金額又は補助率
タイプA
定額100万円。ただし、タイプBの交付を受けた企業にあっては、100万円から当該交付を受けた額を控除した額。（奨励額の上限を100万円とする。）
（例）タイプBにて25万円（1評価項目を実施し目標達成）の奨励金受給。その後、本事業期間内にてえるぼし認定を受けたケース→給付額75万円（計算例タイプA:100万円ータイプB:25万円）
タイプB
1評価項目あたり（全4項目）定額15万円。ただし、目標を達成した場合、評価項目あたり10万円を上乗せ。（奨励額の上限を100万円とする。）
タイプC
整備に要する経費の2分の1以内。（補助額の下限を10万円、上限を60万円とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）
3.申請（事業完了）期限
- タイプA：令和9年3月31日（水曜日）
- タイプB：令和9年3月31日（水曜日）
- タイプC：令和9年2月26日（金曜日）
先着順で受け付けます。ただし、奨励金等総額が予算額に届く見込みとなった場合には、期間内であっても申請の受付を終了します。申請の受付を終了した場合には、このページでお知らせします。
上記のとおり、申請期限は各タイプによって異なります。なお、申請から交付決定まで一定の期間を要するため、交付決定までの期間を見越した上で、3月31日（Cは2月26日）までに事業が完了するよう余裕をもった申請をお願いします。
4.交付申請から奨励金等交付までのスケジュール
各タイプごとにスケジュールをご確認ください。
5.申請方法等
(1)申請書類
下記書類を1部提出すること。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（様式第1号）
- 収支予算（決算）書（様式第2号）タイプCの場合
- 「みやざき女性の活躍推進会議」入会誓約書（様式第3号）タイプB及びCの場合
- 事業経費に関する見積書（2者以上。）タイプCの場合
- 次に掲げる申請者の区分に応じて、それぞれ定める書類
- ア）法人
- イ）個人事業者
- 住民票の写し（発行から3か月以内のもの）
- 確定申告書の写し（直近1期分）
- 県税に未納がないことの証明（申請を行う日から3か月以内の納税証明書。写しで可。）
- 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第4号）法人の場合
- 誓約書（様式第5号)
- 女性活躍推進状況確認書（様式第6号）タイプBの場合
- 施工前の状況が分かる写真と図面タイプCの場合
- 奨励金等交付申請書類チェックリスト
（注意1）タイプごとに必要な申請書類が異なります。申請にあたっては「奨励金等交付申請書類チェックリスト」を確認してください。
（注意2）県税に未納が無いことの証明は、県税事務所で交付している「納税証明書」を御提出ください。
(2)提出方法
- 郵送(簡易書留などの郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。)
- 封筒に「女性にやさしい職場づくり応援事業奨励金等」と赤字で記載してください。
- 持参
(3)提出先・問合せ先
宮崎県総合政策部生活・協働・男女参画課女性活躍推進室男女参画・女性活躍推進担当
〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1
電話番号：0985-26-7040
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日は除く。）
(4)実績報告
実績報告を行う場合は、事業の完了の日（タイプBにあっては、事業の完了の日又は設定目標の達成もしくは不達成を判定した日）から起算して30日を経過する日まで又は奨励金等の交付決定があった年度の3月31日（タイプCにあっては、同年度の2月26日）のいずれか早い日までに、書類一式を(3)提出先に提出してください。
6.その他
奨励金等事業の実施にあたっての注意事項
- 交付決定日前に契約など事業に着手した経費は奨励金等対象外となります（タイプAを除く。）。
- タイプAにおいて給付を受けた企業は、トップランナーとして「みやざき女性活躍推進会議」の活動をはじめ、県が実施する女性活躍推進事業への御協力をお願いします。
関係資料（交付要綱、各種様式等）
下記ホームページの下部をご参照ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/joseikatsuyaku/kurashi/jinken/20250304175553.html
お知らせ
省エネ設備投資や非化石エネルギーへの転換を検討されている事業者の皆さまを対象に、「省エネ・非化石転換補助金の活用説明会」が開催されます。
本説明会では、省エネ・非化石転換補助金について、申請タイプや補助率、申請から補助金入金までの流れなどを具体的に説明します。
「省エネに取り組みたいが、何から手をつければよいのかわからない」
「どの補助金が自社に合うのかわからない」
このようなお悩みをお持ちの事業者の皆さまは、ぜひこの機会をご活用ください。
補助金を活用した設備投資は、生産性向上、コスト削減、環境配慮による企業価値向上、人手不足対策、品質の安定・向上などにつながることが期待されます。
参加無料・申込不要です。
【日時】
2026年8月19日（水）14:00～15:00
【会場】
高鍋商工会議所 2階 中ホール
〒884-0006 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8335番地2
【内容】
・事業説明 45分
・質疑応答 15分
【参加費】
無料
【申込】
不要
補助金活用には「予算上限」や「締切」があります。
省エネ投資や設備更新をお考えの事業者の皆さまは、ぜひご参加ください。
【お問い合わせ】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
TEL：03-5579-2412
受付時間：10:00～16:00
※土日祝、5/1～6、8/10～14を除く
お知らせ
令和8年度高鍋町創業支援事業補助金について、募集を行います。
応募を希望する事業者におかれましては、以下の事項に従って書類の提出をお願いいたします。
募集チラシ (JPEG: 278.0KB)
1．制度の目的
町内で地域の需要や雇用を支える事業を創業又は第2創業する方に対し、その創業に要した経費について補助金を交付し、町内での創業の促進及び町の産業の活性化を図ることを目的としています。
※第2創業とは、既に事業を営んでいる事業者などが、既存の事業以外の新事業に進出することをいいます。
2．補助対象者
次のいずれにも該当する者が対象となります。
1. 次のいずれかに該当する者
ア 町内で創業又は第2創業を開始しようとする個人又は法人
イ 町内で創業又は第2創業を開始している個人又は法人であり、かつ、補助金を申請する日の属する年の4月1日において操業開始から1年を経過しない者であるもの
2. 補助金と同一の内容で国（独立行政法人を含む。）又は地方自治体の他の補助金又は助成金の交付を受けていない者
3. 過去に当補助金の交付を受けていない者
4. 3年以上継続して町内で事業を行う意思がある者
※次のいずれかに該当する者は対象外となります。
(1) 暴力団(高鍋町暴力団排除条例(平成23年高鍋町条例第8号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)である場合
(2) 暴力団員(条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)である場合（団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。）
(3) 暴力団関係者(条例第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)である場合（団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。）
(4) 町税を滞納している者（団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者に限る。）
(5) その他町長が補助金の交付の対象者として不適当と認めた者
3．補助対象事業
次のいずれにも該当する必要があります。
1. 別表第1の事業に該当しないこと。
2. フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこと。
3. 会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に該当する子会社でないこと。
別表第1
平成25年10月改定「日本標準産業分類」による。
1 農業、林業（大分類Aに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は除く。）
2 漁業（大分類Bに含まれるもの。）
3 金融業・保険業（大分類Jに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は除く。）
4 医療・福祉（大分類P）の医療業のうち、病院（小分類831）、一般診療所（小分類832）
及び歯科診療所（小分類833）
5 医療・福祉（大分類P）のうち、社会保険・社会福祉・介護事業（中分類85）
6 次のサービス業等
ア 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思考調査等を行うものに限る。）（細分類7291に含まれるもの。）
イ 易断所、観相業、観光案内業（細分類7999に含まれるもの）
ウ 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類803に含まれるもの）
エ 芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（細分類8094に含まれるもの）
オ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類8096に含まれるもの）
カ 集金業、取立て業(公共料金又はこれに準ずるものは除く。)(細分類9299に含まれるもの)
キ 政治・経済・文化団体（中分類93に含まれるもの）
ク 宗教（中分類94に含まれるもの）
ケ 風俗営業・性風俗関連特殊営業等、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となるもの
7 その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業
対象外業種例
業種分類： 具体的な業種例
飲食業の一部：食事の提供を主目的としないキャバレー、スナック、バー、ナイトクラブなど
農業、林業、漁業：農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業以外の業種
金融業・保険業：ゴルフ会員権売買業、商品券売買業など（保険媒介代理業、保険サービス業を除く。）
医療・福祉：病院、一般診療所及び歯科診療所など
サービス業の一部
娯楽業等： 風俗関連営業、パチンコホール、スロットマシン場、マージャン店、競輪・競馬の競技団体、場外馬券売場など
興信所：もっぱら個人の身元・身上・素行・思考調査等を行う業種、探偵業など
宗教等その他：宗教団体、政治団体、集金業、取立業、学校法人
4．補助対象経費及び補助限度額、補助率
・補助対象経費
1 事業所の増改築又は改修に係る経費（ただし、併用住宅における住居の用に供する経費を除く）
2 事務所・店舗・駐車場の賃借料・共益費
3 外部専門家への謝金及び法人設立に当たって支払われる法人設立費
4 ホームページなどのインターネットを利用した販売促進 媒体の作成費
5 オフィス家具などの備品の購入費
6 その他町長が適当と認める経費
・補助率
３分の２
・補助限度額
200,000円
※補助の対象となる経費は、令和9年3月31日までに支払いが完了するもののうち、創業開始日から過去1年間にかかった経費とします。
※補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
5．申請方法
6．審査について
書面審査及び対面審査により、以下の審査基準を鑑み交付の可否及び交付額を決定します。
<審査基準>
1. 補助対象事業が町の活性化等に資すると認められるものであること。
2. 補助の決定にあたっては、高鍋商工会議所の支援を受けて高鍋町創業支援事業計画書（届出書）を作成した事業者等を優先します。
3. 上記審査事項により優先が付け難い場合は、審査委員会で事業内容などを審査の上、決定します。
審査内容
1.基礎審査
次の要件をすべて満たすものであること。要件を満たさない場合には失格とし、その後の審査を行いません。
1．「2.補助対象者」、「3.補助対象事業」の要件に合致すること。
2．補助事業を遂行するために必要な能力や経験を有すること。
2.加点審査
高鍋町創業支援事業計画書（届出書）について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価の高いものから順に採択を行います（令和8年度予算60万円）。
1．町への寄与
町内で生産された一次産品、二次産品等を使用した商品の提供や町内居住者の雇用など、当事業の実施により町内産業の振興又は町内の就職者数改善に繋がる事業であること。
2．事業の独創性
技術やノウハウ、アイデアに基づき、町内にない新たな商品・サービスを提供する事業であること。
3．事業の実現可能性
事業実施に必要な人員の確保に目途がたっており、事業化に向けて協力してくれる企業等があること。また、仕入・販売・外注先などの事業パートナーが明確になっていること。
4．事業の収益性・継続性
町内のニーズを的確に捉えており、ターゲットとなる顧客や市場が明確で今後3ヶ年の事業計画に妥当性と信頼性があること。
5．資金調達の見込み
必要な資金の調達が十分に見込めること。
審査内容 (PDFファイル: 90.7KB)
募集案内 (PDFファイル: 176.9KB)
お知らせ
台風第6号の接近に伴い、本日は15時に事務所を閉所いたします。
皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
高鍋商工会議所
お知らせ
宮崎県では、観光需要の喚起及び県内消費の拡大を目的として、「ひなタビ みやざき宿泊キャンペーン」が実施されます。
本キャンペーンでは、県内宿泊施設利用者に対する宿泊割引に加え、県内加盟店で利用可能なデジタルクーポンが発行されることから、飲食店や小売店、観光関連事業者等における新たな誘客・売上向上が期待されています。
現在、クーポン加盟店の募集が開始されておりますので、この機会にぜひご活用ください。
【加盟店募集開始】
令和8年5月11日（月）～
【宿泊商品の販売開始】
令和8年5月18日（月）～
※準備の整った宿泊施設・旅行会社等より順次販売開始
【キャンペーン実施期間】
〈第1期〉
令和8年6月1日（月）～9月30日（水）宿泊分
〈第2期〉
令和8年12月1日（火）～令和9年1月31日（日）宿泊分
※第2期販売開始時期は後日公表予定
※ ただし、8月13日（木）～16日（日）、9月4日（金）～6日（日）および12月29日（火）～1月3日（日）の宿泊は除く。
※予算の状況により、キャンペーンの期間などを変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
【キャンペーン内容】
■宿泊料金 最大30％割引
（1人1泊あたり上限3,000円）
■デジタルクーポン付与
（1人1泊あたり3,000円分）
【対象事業者】
飲食店、土産品販売店、観光施設、体験型事業者、宿泊事業者 等
▼詳細・加盟申請はこちら
「ひなタビ みやざき宿泊キャンペーン」公式サイト
https://miyazaki-hinatabi.jp/
事業者向け申請ページ
https://miyazaki-hinatabi.jp/business/
【申請受付先】
・宿泊事業者
宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合
TEL:0985-24-4730（）
【お問合せ】
0983-22-1333
0983-23-3159
