第173回簿記検定　合格者発表

検定

令和８年６月１４日施行された第１７３回日商簿記検定の合格者を発表いたします。


【　　２　級　　】

　　　該当者なし


【　　３　級　　】

　　　該当者なし




次回は令和８年１１月１５日になります。

申込期間９/２０～１０/１９です。

【令和8年度分】女性にやさしい職場づくり応援事業 募集開始（奨励金・補助金）

お知らせ

県では、女性活躍推進に向けた取組や女性が働きやすい職場環境整備に取り組む企業・事業主（法人格不問）を応援するため、県内企業等に対し奨励金又は補助金（以下「奨励金等」という。）を交付します。

申請を希望される場合は、交付要綱等を確認の上、申請期間中お早めに関係書類を提出してください。

チラシ（PDF：4,873KB）

1.交付の対象者

次に掲げる全ての要件を満たす者とします。

• 宮崎県内に本社又は本店を有すること。
• 従業員（常時雇用する労働者）の数が10人以上300人以下であること。
• 「みやざき女性の活躍推進会議」の会員企業であること。（すぐに入会可能）
• 国又は地方公共団体により設立された法人、資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人、法令等に国又は地方公共団体の具体的な監督権が定められた法人その他の国又は地方公共団体が経営、労務等に大きく関与できる法人でないこと。
• 県税に未納がないこと。
• 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
• 従業員が暴力団でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• タイプB（女性にやさしい取組推進奨励金）（以下、タイプBという。）にあっては、設定目標及び取組内容を自社ホームページ等に掲載していること。
• その他奨励金等を交付することが適当でないと知事が認める者でないこと。

2.本事業の支援内容等

(1)支援内容

対象者のうち、女性活躍推進の取組に応じて、3つのパターン（タイプA～タイプC）から支援を行います！

タイプA：トップランナーを目指す企業

令和7年4月以降新たに、えるぼし認定（厚生労働大臣）を受けた企業又は認定の区分が上がった企業に対して、100万円の奨励金を給付します。

• 女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省（外部サイトへリンク）

タイプB：女性の活躍を後押しする企業

女性活躍に向けて、4つの項目（積極採用、配置・育成、管理職登用、多様な働き方）ごとに、新たな取組を2つ以上実施した企業等に対し、取組内容と目標達成状況に応じて15万円～最大100万円の奨励金を給付します。

タイプC：女性にやさしい環境を整備する企業

女性が働きやすい職場環境の整備を行なった企業等に対し、その経費の一部（10万円～最大60万円、補助率2分の1）を補助します。

タイプA次のいずれかに該当する場合

1. 令和7年4月以降新たに、女性活躍推進法第9条の規定による認定（えるぼし）を受けたとき（既に認定を受けている事業主体にあっては、当該認定の段階を上回る認定を受けたとき）
2. 令和7年4月以降新たに、女性活躍推進法第12条の規定による認定（プラチナえるぼし）を受けたとき

タイプB

下の一覧表に定める1から4までの評価項目（最低1つ以上を選択）ごとに掲げる基準のうち、1つにおいて達成すべき水準以上の目標を設定するとともに、当該目標を達成するため、新たな取組を2つ以上行う場合。ただし、設定目標の基準に応じ、前事業年度又は交付申請の日において、当該目標の水準を満たしている項目を除く。

• タイプB基準等一覧表（PDF：69KB）

【事例】

上記画像データ（タイプB事例_積極採用）（PDF：228KB）

タイプBにおける留意点

1. 設定目標及び取組内容等を自社ホームページ又は女性の活躍推進企業データベース（外部サイトへリンク）（厚生労働省）等に掲載していただきます。
2. えるぼし認定を受けている企業は対象外とします。
3. えるぼし認定の基準を既に満たしている項目は対象外とします。
4. 事業完了後、翌年度末時点の取組状況について、報告が必要となります。
5. すでに従業員（常時雇用する労働者）の女性の割合が4割を超えている場合、女性優遇措置を設けることでかえって男女雇用機会均等法違反となる恐れがあるため、評価項目1から3については対象外とします。

タイプC

女性が働きやすい職場環境（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室の増設、パパやママの急な子どものお世話を支えるキッズスペース新設等）を整備するため、新築、増改築、改修又は物品若しくは器具の購入を行う場合

タイプCにおける留意点

県のホームページ等において、補助金利用企業名及び取組内容を公表します。

タイプ全般における留意点

1. 奨励金等の対象となる事業は、国、県又は市町村による補助金等の交付を受けていないものに限ります。
2. 過去にこの要綱に基づく奨励金等の交付を受けた場合は、奨励金等の種類ごとに、過去の被交付額と新たな申請額の合計がそれぞれ奨励額又は補助率欄に規定する上限額を超えないようにしてください。

その他交付要綱及び「よくある質問」を参照してください。

(3)奨励金額又は補助率

タイプA

定額100万円。ただし、タイプBの交付を受けた企業にあっては、100万円から当該交付を受けた額を控除した額。（奨励額の上限を100万円とする。）

（例）タイプBにて25万円（1評価項目を実施し目標達成）の奨励金受給。その後、本事業期間内にてえるぼし認定を受けたケース→給付額75万円（計算例タイプA:100万円ータイプB:25万円）

タイプB

1評価項目あたり（全4項目）定額15万円。ただし、目標を達成した場合、評価項目あたり10万円を上乗せ。（奨励額の上限を100万円とする。）

タイプC

整備に要する経費の2分の1以内。（補助額の下限を10万円、上限を60万円とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）

3.申請（事業完了）期限

• タイプA：令和9年3月31日（水曜日）
• タイプB：令和9年3月31日（水曜日）
• タイプC：令和9年2月26日（金曜日）

先着順で受け付けます。ただし、奨励金等総額が予算額に届く見込みとなった場合には、期間内であっても申請の受付を終了します。申請の受付を終了した場合には、このページでお知らせします。

上記のとおり、申請期限は各タイプによって異なります。なお、申請から交付決定まで一定の期間を要するため、交付決定までの期間を見越した上で、3月31日（Cは2月26日）までに事業が完了するよう余裕をもった申請をお願いします。

4.交付申請から奨励金等交付までのスケジュール

各タイプごとにスケジュールをご確認ください。

• タイプAスケジュール（PDF：103KB）
• タイプBスケジュール（PDF：349KB）
• タイプCスケジュール（PDF：328KB）

5.申請方法等

(1)申請書類

下記書類を1部提出すること。

1. 補助金交付申請書
2. 事業計画書（様式第1号）
3. 収支予算（決算）書（様式第2号）タイプCの場合
4. 「みやざき女性の活躍推進会議」入会誓約書（様式第3号）タイプB及びCの場合
5. 事業経費に関する見積書（2者以上。）タイプCの場合
6. 次に掲げる申請者の区分に応じて、それぞれ定める書類
   • ア）法人
     • 履歴又は現在事項全部証明書（写しで可）
   • イ）個人事業者
     • 住民票の写し（発行から3か月以内のもの）
     • 確定申告書の写し（直近1期分）
7. 県税に未納がないことの証明（申請を行う日から3か月以内の納税証明書。写しで可。）
8. 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第4号）法人の場合
9. 誓約書（様式第5号)
10. 女性活躍推進状況確認書（様式第6号）タイプBの場合
11. 施工前の状況が分かる写真と図面タイプCの場合
12. 奨励金等交付申請書類チェックリスト

（注意1）タイプごとに必要な申請書類が異なります。申請にあたっては「奨励金等交付申請書類チェックリスト」を確認してください。

（注意2）県税に未納が無いことの証明は、県税事務所で交付している「納税証明書」を御提出ください。

• 納税証明書を発行できる場所
• 県税の納税証明書を請求される皆様へ

(2)提出方法

1. 郵送(簡易書留などの郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。)
   • 封筒に「女性にやさしい職場づくり応援事業奨励金等」と赤字で記載してください。
2. 持参

(3)提出先・問合せ先

宮崎県総合政策部生活・協働・男女参画課女性活躍推進室男女参画・女性活躍推進担当

〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1
電話番号：0985-26-7040
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日は除く。）

(4)実績報告

実績報告を行う場合は、事業の完了の日（タイプBにあっては、事業の完了の日又は設定目標の達成もしくは不達成を判定した日）から起算して30日を経過する日まで又は奨励金等の交付決定があった年度の3月31日（タイプCにあっては、同年度の2月26日）のいずれか早い日までに、書類一式を(3)提出先に提出してください。

6.その他

奨励金等事業の実施にあたっての注意事項

1. 交付決定日前に契約など事業に着手した経費は奨励金等対象外となります（タイプAを除く。）。
2. タイプAにおいて給付を受けた企業は、トップランナーとして「みやざき女性活躍推進会議」の活動をはじめ、県が実施する女性活躍推進事業への御協力をお願いします。

関係資料（交付要綱、各種様式等）

下記ホームページの下部をご参照ください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/joseikatsuyaku/kurashi/jinken/20250304175553.html

省エネ・非化石転換補助金の活用説明会のご案内

お知らせ

省エネ設備投資や非化石エネルギーへの転換を検討されている事業者の皆さまを対象に、「省エネ・非化石転換補助金の活用説明会」が開催されます。

本説明会では、省エネ・非化石転換補助金について、申請タイプや補助率、申請から補助金入金までの流れなどを具体的に説明します。

「省エネに取り組みたいが、何から手をつければよいのかわからない」
「どの補助金が自社に合うのかわからない」

このようなお悩みをお持ちの事業者の皆さまは、ぜひこの機会をご活用ください。

補助金を活用した設備投資は、生産性向上、コスト削減、環境配慮による企業価値向上、人手不足対策、品質の安定・向上などにつながることが期待されます。

参加無料・申込不要です。

【日時】

2026年8月19日（水）14:00～15:00

【会場】

高鍋商工会議所 2階 中ホール
〒884-0006 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8335番地2

【内容】

・事業説明　45分
・質疑応答　15分

【参加費】

無料

【申込】

不要

補助金活用には「予算上限」や「締切」があります。
省エネ投資や設備更新をお考えの事業者の皆さまは、ぜひご参加ください。

【お問い合わせ】

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
TEL：03-5579-2412
受付時間：10:00～16:00
※土日祝、5/1～6、8/10～14を除く

令和8年度高鍋町創業支援事業補助金の募集開始について

お知らせ

募集チラシ (JPEG: 278.0KB)

1．制度の目的

2．補助対象者

3．補助対象事業

対象外業種例
業種分類： 具体的な業種例
飲食業の一部：食事の提供を主目的としないキャバレー、スナック、バー、ナイトクラブなど
農業、林業、漁業：農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業以外の業種
金融業・保険業：ゴルフ会員権売買業、商品券売買業など（保険媒介代理業、保険サービス業を除く。）
医療・福祉：病院、一般診療所及び歯科診療所など
サービス業の一部

娯楽業等： 風俗関連営業、パチンコホール、スロットマシン場、マージャン店、競輪・競馬の競技団体、場外馬券売場など
興信所：もっぱら個人の身元・身上・素行・思考調査等を行う業種、探偵業など
宗教等その他：宗教団体、政治団体、集金業、取立業、学校法人

5．申請方法

6．審査について

審査内容

1.基礎審査
次の要件をすべて満たすものであること。要件を満たさない場合には失格とし、その後の審査を行いません。
1．「2.補助対象者」、「3.補助対象事業」の要件に合致すること。

2．補助事業を遂行するために必要な能力や経験を有すること。

2.加点審査
高鍋町創業支援事業計画書（届出書）について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価の高いものから順に採択を行います（令和8年度予算60万円）。
1．町への寄与

町内で生産された一次産品、二次産品等を使用した商品の提供や町内居住者の雇用など、当事業の実施により町内産業の振興又は町内の就職者数改善に繋がる事業であること。

2．事業の独創性

技術やノウハウ、アイデアに基づき、町内にない新たな商品・サービスを提供する事業であること。

3．事業の実現可能性

事業実施に必要な人員の確保に目途がたっており、事業化に向けて協力してくれる企業等があること。また、仕入・販売・外注先などの事業パートナーが明確になっていること。

4．事業の収益性・継続性

町内のニーズを的確に捉えており、ターゲットとなる顧客や市場が明確で今後3ヶ年の事業計画に妥当性と信頼性があること。

5．資金調達の見込み

必要な資金の調達が十分に見込めること。

審査内容 (PDFファイル: 90.7KB)

募集案内 (PDFファイル: 176.9KB)

台風第6号接近に伴う事務所閉所のお知らせ

お知らせ

台風第6号の接近に伴い、本日は15時に事務所を閉所いたします。

皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

高鍋商工会議所